こんにちは！

労務グループの小竹です！

今回は、2021年4月施行の高年齢者雇用安定法の改正についてお話しします。

高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月から70歳まで雇用の確保が努力義務化されます。

ただ70歳までの雇用確保については、定年延長や継続雇用などといった同じ会社で働き続ける以外にも、業務委託といった制度の導入でも可能です。

 

現在は65歳までの雇用確保を義務としていて、2025年までにすべての企業にその義務が課せられます。

→今回の改正は65歳定年が完全に義務化される前に、70歳までの雇用確保の内容が法令に追加された形となります。

 

 

【現行（義務）】

①60歳未満の定年廃止

②65歳までの雇用確保（下記のいずれかを選択）

　・65歳定年

　・定年制廃止

　・65歳までの継続雇用制度

 

 

【現行に追加された内容（努力義務）】

①70歳定年

②定年制廃止

③70歳までの継続雇用制度

④70歳までの業務委託

⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

　・事業主が自ら実施する社会貢献事業

　・事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

　（NPO法人など）

 

ここで、定年延長に伴い、年金の受給開始年齢が70歳に引き上げられるかもしれないといううわさがあります。

（正式な発表はありません。うわさです。）

今の年金の受給は65歳開始が基本ですが、自分で受給開始を「60歳から70歳の間」で選べます。

※65歳前に年金を受け取ると毎回の受取額は減額、65歳後に受け取ると逆に毎回の受取額は増額になります。

 

その年金の受給開始年齢が、2022年4月施行の法改正により、「60歳から70歳」→「60歳から75歳」へと広がることになりました。

 

70歳までの雇用確保と年金受給開始年齢の範囲拡大、年金の財源不足・・・

総合的に考えると、年金の「70歳受給開始」を前提にした動きと思われ、いずれ「60歳から75歳」→「65歳から75歳」という改正になる可能性はあります。

 

公的年金も大切ですが、自分の老後資金は個人型確定拠出年金（iDeCo、NISA）や企業型確定拠出年金（401ｋ）といった自助努力も選択肢に入れていく必要があるかもしれません。

 

70歳雇用確保導入、企業型確定拠出年金（401ｋ）に興味を持たれた方は、いつでもご相談お待ちしております☆彡