2021/08/03
ふるさと納税について学びましょう!
初めまして。
21年度新卒採用していただいた9期、唯一の女、坂です(๑˃̵ᴗ˂̵)
9期はコロナの影響もあり、バイト期間がなく、
4月から始まった社会人生活に同期2人とともに右往左往しておりましたが、
丁寧に教えてくれる先輩方に囲まれて早くも3ヶ月半が経とうとしております。
そんな坂の記念すべき初コラムで取り上げたいのは「ふるさと納税」についてです。
グロースリンクでは、1年目の終わりにロープレ試験というものを受けます。この試験に合格しないと2年目以降、
一人でお客様の前に立つことが許されません。いわば、1年目の集大成のイベントです。
このロープレ試験の論点の一つでもある「ふるさと納税」について、一緒に学べたらと思います!
ふるさと納税ってそもそもどんな制度なのでしょう?
私はふるさと納税をすると、返礼品になって帰ってくる。ぐらいの認識しかありませんでした。
それがどう税金と結びつくのかわからず、手が出しづらかったです😰
ふるさと納税とは、納税と言っておりますが、その実態は「寄附」となっております。
寄附金は、金額の一部が所得税控除(還付)・住民税控除されるため、税制のメリットを享受できます。
それに加えて、このふるさと納税という寄附は、寄附先の自治体から返礼品がもらえるという仕組みです。
(寄附先によっては税額控除を選択できるとのことで、それもひよっこの坂には学びでしたm(__)m)
では、寄附金の控除額についてさらに掘り下げてみましょう!
次のいずれか低い金額-2千円=寄附金控除額
A.その年に支出した特定寄附金の額の合計額
B.その年の総所得金額等の40%相当額
このように寄附金の控除額については定められており、この2千円の部分が、
よくいうふるさと納税の実際負担額、と呼ばれるものになります。
この寄附金控除額が、「その年の所得税」と「翌年の住民税」よりその人の所得に応じた率で引かれます。
これが本来の形です。
しかし、ふるさと納税は住民税が減るとよく世間では言われております。所得税の控除は…?と思われるかもしれません。
その理由は、個人事業主ではない会社員の方々で、確定申告をされない方に合わせた
ワンストップ特例制度 というものがあるからです!
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」というものに必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけで
寄付金上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえるのです。👏
というのがよく耳にする会社員のふるさと納税の内情なのでした。
しかしながら、
①1月1日~12月31日の間に寄付をした自治体数が6自治体以上ある方
②寄付をした自治体のうち、1ヶ所でもワンストップ特例の申請書を提出できなかった方
③給与所得者でかつ高額医療費の支払いがあり、医療費控除などの申告が必要な方
上記のほかに、個人で事業を行っている方や不動産収入がある方、
不動産や有価証券・会員権などの売却益や譲渡益などがあった方、2,000万円以上の給与収入があった方、
2カ所以上の会社から一定額の所得がある方
このような方々は、控除を受けるには確定申告が必要です。
(確定申告をされるということは、、上記理解していただいていればわかっていただけると思いますが、
この場合は住民税と所得税からの控除です!!)
お得なのだろうなと分かっていつつも手の出せなかったふるさと納税、私も始めてみました\( ˆoˆ )/
調べてみると商品本当に盛り沢山で楽しいです!!お肉がやはり1番返礼率はいいですが、
果物や海鮮なども捨てがたいですよね。食べ物以外もありますよ!!
ぜひ皆様もトライしてみてください(๑˃̵ᴗ˂̵)
最後までお読みいただきありがとうございました。
次にお会いするときにはもっと込み入った知識を、
わかりやすくお届けできるようになれるよう勉強を頑張ります!!