その他
2022/11/30
事業再構築補助金の令和4年度補正予算について
今回は経済産業省が公表した補正予算のうち、事業再構築補助金について記載をさせていただきます。
以下の記載は令和4年度の補正予算をベースに作成しています。こちらも併せてご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2022/r4_hosei/r4_hosei_point.pdf
概要
現在第8次の補助金の公募を行っていますが、11/8に令和4年度の補正予算が発表されました。
前年度予算と比較すると予算金額は若干減少しているものの、前年度と同様に補助金自体は継続しています。
また過年度までとは異なり、コロナウイルスの影響のカバー・ポストコロナへの対応から、成長する産業への転換を支援、後押しするような補助金へと移行しつつあります。
主な変更点
- 市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」の新設
- グリーン成長枠のうち、研究期間を1年に短縮等した「エントリークラス」の新設
- 「成長枠」「グリーン成長枠」の売上減少要件の撤廃
- 補助事業期間内における大幅な賃金引上げによる補助率の引き上げ(1/2⇒2/3)
申請要件
- 補助事業が以下4つのうちいずれかに該当すること
①新分野展開…新たな「ものづくり」「サービス」で新たな市場開拓を行う
②業態転換…新たな「ものづくりの方法」矢「サービス等の提供方法」を行う
③業種転換…主たる業種を転換する
④事業転換…主たる事業を転換する
- 売上高又は付加価値が10%以上下落していること
- 3~5年の事業計画書を策定していること
- 資本金及び従業員数が中小企業者等に該当していること
なお、医療法人につきましては補助金の対象外となりますので、ご注意ください。
補助対象経費
- 建物費(新築の場合には、「新築の必要性に関する説明書」の提出が必要)
- 機械装置・システム構築費(車両取得費は対象外)
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
弊社で支援
弊社でも事業再構築補助金の申請支援を行っています。
令和4年度の予算案が閣議決定されるまで具体的な内容は不明確となっているため、情報が入り次第共有をさせていただきます。
しかし、今のうちから手を打っておくことに越したことはありません。
補助金が適用できるのかわからない、どの類型に該当するのかわからない、どうやって申請したらいいのかわからない等、疑問になる部分が多いかと思います。
ぜひご相談ください。