こんにちは。 リスクマネジメント事業部の東等(トウドウ)です。

法人生命保険と税にまつわる環境は、ここ数年で大きく変わりました。
2019年のバレンタインショック
2021年のホワイトデーショック
を経て、
昨年2022年以降のの保険契約のトレンドは、保障性重視の商品へ変わりました。

保険を入りすぎる時代はもう終わり、必要な保障を必要な分だけ加入する時代に変わったと感じます。
つまり、法人の経営を脅かすリスクに対しての保障がきちんと整備されているのかを改めて確認するフェーズへと変わって参りました。

保険を節税としてとらえていた過去の契約を今現在見直してみると、
すでに解約してしまって死亡保障額が希望通りの額を満たしていない状態や、
死亡保障は担保されているものの、
就労不能や大きな病気に対しての備えが薄い状態の経営者様もいらっしゃるんじゃないでしょうか？

「１０本近くの保険商品に入っていたけど、いざガンに罹患した際に給付金が下りる保障がなかった」
実際にこんな話をきくのも、１度だけではありません。

皆様は事業保障として例えば以下ような保障内容について、
どのぐらい担保できているでしょうか？

経営者の死亡退職に備える
⇒借入金の返済 ⇒売上減への備え・一定期間の従業員の給与の確保など
経営者の就労不能状態に備える
⇒売上減への備え・治療費への備え・役員報酬の確保
不足している保障があるようであれば、優先順位は高い保障です。
今一度確認する機会を作ってください。

グロースリンクグループでは、財務諸表を一緒に確認しながら必要な保障の提案をします。
ぜひご相談ください。