税務
2024/11/22
名古屋の税理士コラム|103万円の壁が178万円に引き上げ?働き方の新たな選択肢
こんにちは!
名古屋の税理士、グロースリンク税理士法人 H.Tです!
1. はじめに
国民民主党より、「103万円の壁」が「178万円」に引き上げる旨を明記した法案が提出されました。この壁を引き上げることで、働き手の負担を軽減し、自由な働き方を支援することが目指されています。壁引き上げによって何が変わり、どのような影響があるのでしょうか?
2. 103万円の壁とは
「103万円の壁」とは、以下の2つの観点から重要な基準となっています。
- 所得税がかかる壁
「103万円の壁」は、所得税が課されるかどうかを決定する重要な基準です。この金額は以下の控除額の合計に基づいています。
1. 基礎控除(48万円)
所得税の計算で全ての納税者が受けられる控除
2. 給与所得控除(55万円)
給与所得者が収入に応じて自動的に受けられる控除で、最低額が55万円
これらの合計である「103万円」が、課税所得をゼロにできるラインとして設定されています。
- 配偶者控除・扶養控除の対象外となる壁
配偶者控除・扶養控除の適用を受けるためには、配偶者・扶養親族(16歳以上)の合計所得が48万円以下(給与収入103万円以下に相当)である必要があります。
そのため「103万円の壁」は、パート主婦や学生の働き控えの要因となっています。
3. 改正案と影響を受ける人々
「基礎控除」や「給与所得控除」「扶養控除」を引き上げることで、「103万円の壁」を178万円まで拡大する案が検討されています。
– パート主婦や学生: 収入制限を気にせず、より多くの時間働けるようになります。
– 世帯全体: 家計収入を増やしながら、税負担を抑えることが可能
4. 企業目線での変化
企業目線で考えると、以下のような変化が予想されます。
– 労働力の拡大: 働き控えの解消により、企業は人員確保がしやすくなります。
– コスト負担の増加: 社会保険料の加入者が増えることで、企業の負担が増加する可能性もあります。
5. おわりに
「103万円の壁」の引き上げは、働き方の自由を広げ、家計や労働市場、経済の活性化のプラスの影響を与えることが期待されます!
また、社会保険加入要件である、「106万円の壁」「130万円の壁」も存在するため、税金や社会保険料の負担を総合的に考え、働く時間を選択していくこととなると思います。働きたい人が働き損とならないような制度設計になることを期待したいと思います。
その他、ご不明な点があれば
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