こんにちは。

３課の佐竹でございます。

先日の土曜日はある相談者の方から、相続の相談を受けました。

相談者の方の祖父母が高齢になり若干、認知症が始まっているため、相続に対する意識が芽生え、

相談に来ていただきました。

まずは対象となる方の財産評価をすることで、現状分析を行って対策をご提案することになりますが、

対策を行う前提となるのは、本人の意思がはっきりしていることです。

完全に認知症になってしまうと、財産の贈与、売買や養子縁組などの法律行為に制限がかかり、

対策の幅が縮小されてしまいます。（後見制度など法的な手当はありますが）

また対策の対象となる方が財産を開示したくない、と考える場合も多く、生前対策が難しいという現実もあります。

新族内で将来のことを考えてコミュニケーションが取れているなど、本人が現状把握や対策に前向きな方だとスムーズに進みます。

今回、相談を受けた事例では対策に制限がかかってしまうケースだと思いますが、可能な限り良い提案ができるように努めたいです。

「もっと早く相談してくれれば‥」と思うことがけっこうあるので、こちらからも元気なうちに相続に対する意識付けのアナウンスをしていかなければならないと思います。

 

佐竹　善安