初めまして。4月に入社しました労務チームの市川です。これまで10年間地元の病院グループで働いておりました。よろしくお願いいたします。

 

　さて、今回は「クリニックと社労士は似ている？」について述べたいと思います。

 

　近年、過労死、残業代の未払い、パワハラ、セクハラ等で労働紛争に発展する事案が増加しています。

　厚労省によると、労基署や労働局に対する相談は2009年から8年連続で100万件を超えています。

 

　昔は『労働紛争』と言えば、集団的労働紛争が一般的でした。

　つまり『労働組合VS会社』という形です。

　厚労省によると、集団的労働紛争の件数は、ピークだった1974年には約10,000件でしたが、2010年は約700件でした。激減していますね。

 

　それに対し、個別労働紛争、つまり『個人VS会社』の件数は、2010年には約7600件、2012年には約10,000件ありました。労働紛争の形が40年前と完全に逆転しています。

 

　先日、外部の社労士の方が労働紛争について、

「弁護士は労働紛争が起きた際に対応する。それに対し、社労士は労働紛争が起きない様に予防する事が求められる」と仰っていました。

 

　これを聞いた時、ふと、医療（病院とクリニックとの関係性）に近いものを感じました。

 

「医療」と言っても役割は様々です。

病院とクリニックを大雑把に分ければ、

『高度な手術や救命救急を主として担う病院』と、

『病気の予防や検診等でいち早く病気の発見を担うクリニック』になります。

 

　医療において、「命や健康を守る！」という点では全く一緒ですが、役割や使命が違います。

　これは、社労士と弁護士の関係性に共通する部分があると思います。

 

　社労士は、弁護士と比べると専門領域が狭いです。

　また、弁護士と違い、高額な裁判になった時、社労士単独では対応できない事もあります。

　しかし、社労士は、社会保険や労務管理に精通したスペシャリストです。

　今の世の中において、「労働紛争を予防する」という極めて重要な役割を担っています。

 

　また、最近、医療機関（特にドクター）に対する厳しい労基署などの調査が各地で行われています。

　以前と違い、監査や調査に来る労基署や労働局の職員は、以前よりも医療現場の実態を把握しています。その上で、これまで聖域とされていたドクターに対しても厳しい調査・指導をする様になりました。

 

　先日、某有名病院が労基署の是正勧告を受け、診療時間や診療日の制限をせざるを得なくなったと報道されました。この是正勧告により、患者さんや病院の経営に大きな影響を与えました。

 

　こうした動きは、『働き方改革』によるものです。いずれはクリニックなどにも波及していく事になると予測されています。

 

　前述のとおり、労務管理が経営面に大きな影響を与える時代です。あらゆる事態を想定して、予防的に対処していく事や検診のように労務管理に問題がないかを日々注視する事が重要です。そのためには専門家である社労士による日々の管理が必要です。

 

　弊所では、医療や介護関係を中心に、建設関係、飲食関係、ＩＴ関係、美容関係など多岐に渡って関わらせて頂いています。

 

　適切な労務管理は経営や組織の発展に大きな影響を与えます。弊所では初回は無料の個別相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。

 

 

 

 

ワンネス社会保険労務士法人052-587-3039

 

 

 

 

 

最後になりますが、最近職場で「長瀬智也に似てるね」と言われます！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・・・・・・・・・・・分かってます(´ﾟдﾟ｀)

 

 

そんな長瀬とも・・・・・市川を今後ともよろしくお願いいたします。

※長瀬智也ファンの方、心よりお詫び申し上げます。

 

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。