Ｑ：新聞が軽減税率の対象になるって本当？

おはようございます。品質管理室の及川です。

８月もあと１週間を切りました。朝晩は少し涼しくなってきました。

10月からは、消費税率が10％になりますね。増税にともない、軽減税率制度が導入されることになりました。

飲食料品が軽減税率８％になることは、みなさんご存じのことと思いますが、

飲食料品のほかに、軽減税率の対象となることとなったのが、”新聞”です。

A：新聞は軽減税率の対象です！

ただし、軽減税率の対象となるものは、

「軽減税率が適用される新聞の譲渡とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡」（改正法付則34①二）

と定められています。　

対象となる新聞とは、例えば、

全国紙：読売新聞、日本経済新聞等

ブロック紙：北海道新聞、中日新聞等

地方紙：静岡新聞、新潟新聞等

業界紙：日本証券新聞、自動車新聞等

が該当します。

ケース１　コンビニで購入したスポーツ新聞

→対象外です。定期購読契約に該当しません。

ケース２　電子版の新聞は？

→対象外です。電子版の新聞は、「電気通信利用役務の提供」であり、新聞の「譲渡」に該当しません。

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