社名変更ならびに事務所移転のお知らせ
この度2020年5月7日をもちまして
本店事務所所在地を同じ中村区のグローバルゲートに移転することとなりました。
昨年5月、リニア開業に際し、現在入居しているビルの取り壊しが決定し、
本年8月までに移転せざるを得ない状況になりました。
以前より採用面や安全面を考慮するとともに、業容拡大につき事務所拡張を行う必要があったことから、
移転を視野に入れておりましたので、これも何かの引き寄せの結果かと思い、前向きに受け入れることに致しました。
期限も迫る中、家賃高騰等周辺環境の変化もあり非常に難しい判断となりましたが、
「2025年に名古屋で入社したい会計事務所ナンバーワンになり、1000社の黒字企業を支援します」
という当社のビジョン達成のためにも必要だと判断いたしました。
新しいオフィスでは、お客様との面談スペース等、すべて個室にし、
よりプライバシーを重視した空間になっております。
また、WEB会議システム等を用いてお客様の様々なご期待にお応えできる体制を整えることで、
東海エリアに限らず幅広いエリアでのご対応も可能となります。
セミナー等も引き続き多数開催してまいります。
ビル周辺のささしまライブの街並みもとても開放的でオシャレですので、
お近くにお越しの際はお気軽にお立ちよりいただけますと幸いです。
社名変更に関しましては、「グロースリンク」とすることを決定いたしました。
2006年9月の独立より13年超にわたり、「鶴田」の個人名を社名に入れてまいりましたが、
今後、会計事務所グループとして生き残っていくためには、より組織的に事業を展開していく必要があると認識しており、
今回の移転を機に、意識改革のためにも変更することにいたしました。
今回の移転は、税理士法人を設立してちょうど10周年の節目となりますので、
次の10年に向けて社員一同気持ちを新たに再スタートする所存です。
新社名「グロースリンク」には、当社のクレドの中にあるフレーズから引用いたしました。
「社員と会社が成長し続ける」ことにより、「お客様の成長につなげよう」という想いが込められています。
「“幸せ”と“利益”を両立するいい会社を増やす!!」という当社のミッションの実現のため、
これまで以上に切磋琢磨してまいります。
今後とも、お客様のドリームパートナーとして、
お世話になっている皆様方と長いお付き合いを賜れますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。
令和2年3月2日
グロースリンクグループ
代表 鶴田幸久
◆新社名
グロースリンク税理士法人
(旧社名 税理士法人鶴田会計)
グロースリンク社会保険労務士法人
(旧社名 ワンネス社会保険労務士法人)
グロースリンク行政書士事務所
(旧社名 鶴田幸久行政書士事務所)
GLライフ株式会社
(旧社名 株式会社鶴田経営会計)
◆社名変更日
令和2年4月1日
◆新住所
〒453―6119
名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12
グローバルゲート19階
※電話番号・FAX番号に変更はございません。
◆業務開始
令和2年5月7日
■主な新オフィスの特徴・設備
■新オフィス紹介動画はこちら!(映像を再生すると音がでます。ご注意ください)
◆パブリックスペース
お客様をお迎えするエントランスは自然光の入るレイアウトになっており、開放的な空間にいたしました。
お越しいただきましたら、正面ロゴの下にございますお電話にてお知らせください。
すぐに担当の者がお出迎えいたします。
待合ソファーを設置しましたので、
モニターでの情報配信をご覧いただきながら快適にお待ちいただくことができます。
◆セミナールーム
セミナールームからは名古屋の中心地の眺望を臨むことができます。
後方にはクロークと受付カウンターがあり、スムーズかつ快適にセミナーをご受講いただくことができます。
部屋の側面はソファー席になっており、アクティブに利用ができる空間を目指しました。
今後も多くのセミナーやイベントの開催を予定しており、
学びと刺激で溢れる場所にしていきたいと思います。
◆応接エリア
お客様にご利用いただく会議室は、最大12名まで入れる部屋が1部屋、6名まで入れる部屋が2部屋ございます。
完全個室で安心安全にご利用いただけます。
また各部屋にはホワイトボードと大型モニターを完備し、
情報共有とアイデアや発想が沸く空間を目指しました。
◆ワークスペース(従業員執務スペース)
通常のオフィスデスク以外に用途に合わせてテーマを持たせたエリアを設置いたしました。
立って会議ができるエリア、テレビ会議専用エリア、一人で集中できるエリア等々
多様な働き方や仕事の仕方に対応したレイアウトとなっています。
また今回の働き方改善の目玉として、経営効率の向上を目指し、デスクのフリーアドレス制を導入いたします。
[目的]
・生産性の向上
・コスト削減
・多様な働き方の実現