こんにちは、鶴田会計の森です。

新型コロナウイルス感染症の発生による影響が企業（中国関連の輸入ストップ等）だけでなく家庭（休校、在宅勤務）にも及び始めています。

中国でも税金・社会保険料の免除・減額や繰越欠損金の使用期間延長等、様々な支援策を実施しているようです。

 

本日は、現在明らかになっている国の支援策の紹介をさせていただきます。

資金繰りは、事業者の生命線に直結する事項だと思いますので、ぜひご参考にしていただくと同時に、とれそうな対応があれば弊社担当者にもご相談ください。

 

 Ｑ：事業者がとれる対応・国の支援策について教えてください。

 A：下記ご参照ください。

～経済産業省の支援策～

https://www.meti.go.jp/covid-19/

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

～日本政策金融公庫の主な融資制度～

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

 

１．資金繰り支援

　①セーフティネット保証4号・5号

　②セーフティネット貸付の要件緩和

　→既存の借入以外に別途保証枠の追加、貸出枠の追加があります。

　　貸出枠の追加は主に日本政策金融公庫さんにて対応しております。

　　貸出枠のほうが業種にとらわれず、保証料も不要ということで当然有利です。

　③衛生環境激変対策特別貸付

　→特に影響が大きい旅館・飲食店が中心です

　④金融機関等への配慮要請

　→この部分が特に大きいと思いますが、政府系金融機関（公庫さん）に対して配慮を要請しています。

　　条件変更や上記②、③の利用の促し

 

２．設備投資・販路開拓支援

　①生産性革命推進事業

　　-ものづくり・商業・サービス補助 -持続化補助 -IT導入補助

　→サプライチェーンの毀損に対応するための補助金支援

　　下記ＨＰが2月末にできましたので、今後、様々な支援策が発表されると考えます。

　　（もともとは生産性改革・働き方改革のための支援事業のようですが、足元はコロナ関連の

　　支援策も打ち出されるのではないでしょうか）

　　https://seisansei.smrj.go.jp/

 

３．経営環境の整備

　①下請取引配慮要請

　→下請等事業者への配慮

 

　②雇用調整助成金の特例措置

　→一時的に休業等を行った場合の休業手当や賃金等助成

 

　③現地進出企業・ 現地情報及びジェトロ相談窓口

　→海外進出企業への支援策や情報紹介・相談窓口

 

　④輸出入手続きの緩和等について

　→承認証の延長措置

 

ご参考

厚生労働省―集団感染を防ぐために／家庭内でご注意いただきたいこと～

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601721.pdf

ぜひ、皆様、引き続き健康にお気をつけください。

 

 

 

 

 

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https://www.tsurutax.com/newsite/service07_kigyou/

 

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