ＭＳ法人（メディカルサービス法人）の活用手段

医科

2021/07/13

Ｑ，ＭＳ法人の提案を受けましたが、判断のポイントは何ですか。

　メディカルサービス法人（以下、「ＭＳ法人」）は闇雲に設立しても、有効な利用とはなりえません。

設立のポイントとしては、「ＭＳ法人を設立する目的」をはっきりさせることです。

たとえば、次のような視点が必要です。

①税率差や制度を有効活用できる手段はあるか？

　個人事業←→ＭＳ法人　で所得を移転すると個人事業が所得税４０．８４％、住民税が１０％で

ＭＡＸ５５．８４％ですが、ＭＳ法人であれば、約３０％程度の税率となり、かなり税率差が生じ

ます。ただ、医業を行う側が医療法人であれば、所得バランス的には同程度となる（場合によって

はＭＳ法人の方が高くなる）ため、税率差の活用は直接の目的となりえません。

②所得を移転する経済的合理性はあるか？

　何の経済的合理性もなく所得移転をすると、税務調査などで問題になることがあります。当然で

すが、それぞれの事業（医業とＭＳ法人）は独立した事業体となるため、事業実態が必要になります。

③有効な税制や制度の活用ができるか。

　個人事業×ＭＳ法人の場合では、法人の方が損金（費用）の範囲が広いため、個人事業では所得の計

算上控除できない費目についても、法人側で控除する余地があります。

　その他、MS法人は株式（持分）による所有形態となりますので、種類株式の設定などによる資産対

策、取締役構成を考慮しての所得分散など、単純に個人事業または医療法人のみでは得られない成果を

得られます。また、医療法の観点からは好ましくないとされている役員社宅の保有も可能ですし、資産

運用に制限もありません（不動産賃貸等）。

（最近はコンプライアンスの観点から特に指導が厳しいように思えます。）

　他にも医療法人では適用できない補助金の活用などが見込めます。（特に「ものづくり補助金」含め

経済産業省系統の補助金は医療法人では申請不可のものが多いですね。）他方、医療法人の公益化（社

会医療法人等）を目指している場合にはＭＳ法人の存在が足かせになり、どうやって解消するかを検討

する必要もあったりします。

　上記はあくまで概略にすぎませんが、ＭＳ法人をより活用するためには、医業に関する法令、税務知

識を横断的にカバーし、その上で、経験、知識に基づく判断力が必要になります。弊社では、経験豊富

なメンバーを取り揃えて、総合的にお手伝いさせていただくことが可能です。ぜひ、お声掛けください！

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