【事業承継】まずは申告書の別表2をチェック！！

税務

2019/12/03

こんにちは。いまだに腕痛と首痛なうの鶴田会計森です。（経過報告コラムも兼ねています）

Ｑ：事業承継のためM&Aを考えています。何から検討すべきでしょうか？

　経営者の方なら、もちろんご存じの書類ですが、まずはお手元にある申告書の別表２を改めてご覧ください。（別表２は作成しなくてもよい法人もありますのでご注意ください）

　別表２は株主名簿となっており、本来は少し異なる目的のために使われるのですが、なじみのある申告書で確認していただければ。

　『所有（株主）：別表２』と『経営（社長）』という２つの側面で見た場合、今の別表２は一致しているでしょうか？シンプルに現経営者の方が今日現在、辞めた場合（又は万が一の場合）、所有や経営はどうなるでしょうか？まずは別表２を見ながら、これだけ思い浮かべていただければ。

　既に後継者の方がいて【経営オッケー】、さらにその方が100％の株式を持っている【所有オッケー】なら（この場合のみ）問題ないでしょう。その他の場合はどうでしょうか？

①後継者が継ぐが、所有（株主が現経営者／現経営者の子供：後継者の兄弟姉妹／現経営者の兄弟姉妹等）は別・・・

　⇒将来（又は現時点で）、相続の問題が発生／場合によっては所有が異なるため、経営権の争い・事業承継の問題

②後継者がいない

　⇒将来（又は現時点で）事業承継の問題が発生し、かつ、相続の問題も発生

　上記を思い浮かべていただくだけでも、人、知的資産（ノウハウ、顧客情報）、資産（事業用資産、株式）の事業等に関連する要素をスムーズに引き継ぐことができるか、色々な課題が見えてくるはずです。

　事業承継でよく言われるのは4つの方法しかない、ということです。

A 親族内承継

B 外部から雇入れ・従業員等の承継

C M&A

D 廃業

　現経営者の方が今日現在、辞めた場合（又は万が一の場合）どうなるでしょうか？どのような問題が起こるでしょうか？をまずは想像していただき、問題に見合った解決法をA-Dの選択肢の中から決定することとなります。

　従って、事業承継のためにM&Aのことを思い浮かべた場合、M&Aは事業承継の一手段（選択肢の一つ）に過ぎない、ということをご理解いただいた上で、別表２をじっくり見て、所有と経営の問題がM&Aで解決できるのか？をご検討ください。

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