はじめまして、10月に入社しました労務の可知井です。

本日は働いている方に関わりが深い雇用保険に関して、

保険料率の変更につきましてお話をさせていただきます。

 

10月より雇用保険の保険料率が引き上げられました。

引き上げの理由につきましては、様々な要因がございますが、主な理由としましては新型コロナウイルスの影響による雇用調整助成金の支給額が増え続けていることによる財源不足を解消するためといわれています。

 

今回の改正では労働者負担・事業主負担の両方の保険料率が変更になっており、

一般の事業において労働者は賃金の0.3％から0.5％に、事業主は0.65％から0.85％に引き上げられます。

 

具体的に、月給20万円の労働者であれば、労働者の雇用保険負担額は月600円から1,000円に、事業主の雇用保険負担額は月1,300円から1,700円と、どちらも400円の増額です。

 

年間で5,000円近くの負担増と考えると少しインパクトがあるように感じられるかもしれません。

 

実は雇用保険の引き上げに関する改正というのは非常に久しぶりなことでして

平成17年度の労働者負担0.8％、事業主負担1.15％から、徐々に引き下げられてきておりました。

 

今回は引き上げとなっていますが、雇用保険料率自体は毎年の保険料や積立金の状況を加味して変更がなされてきているものであり、今後必ずしも上昇の一途を辿るというものではありませんので、その点はあまり不安に感じなくてもよいかと思います。