こんにちは。労務チームの山口です。

 

新型コロナウイルス感染症の扱いが見直され５月８日から５類に移行されますね。

それに伴い、３月１３日からマスクの着用が個人の判断に委ねられるようになりますし、

スポーツ観戦の声出し応援解禁など行動規制が緩和されつつあります。

 

一方、医療・介護分野では行動規制緩和に伴い医療のひっ迫が続く恐れがありますし

相変わらずコロナ対応にかかる費用負担が大きいため、

厚労省は介護事業者へ行っている支援は原則継続とする方針を発表しました。

また、「国立大学病院長会議」は３月３日、東京都内での記者会見において

コロナ対応の診療報酬の加算や病床確保の際の交付金などの財政支援を続けるよう訴えています。

 

２類から５類に移行するに至った経緯としてはワクチン・検査等の医療費や

行動規制に伴う助成金・補助金等の公費負担が財政を圧迫していることが

要因の一つになっているようです。

 

実際に弊所でもお客様より多くご依頼をいただいております

雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置や小学校休業等対応助成金は

３月３１日をもって終了することになりました。

 

５類移行して国民に対する行動規制をしない代わりに、財政支援もしませんよということですね。

 

なお、上記助成金の申請期限は５月３１日までとなりますので、

申請をお忘れないようお気をつけくださいませ。

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