こんばんは。

３課の佐竹でございます。

私は相続など資産税を中心とした業務をしておりますが、この仕事の奥深さを感じることがありました。

 

ある方が事業を始めるにあたり、

・親又は子のいずれの名義で不動産を取得するか、

・不動産の賃料を取るか取らないか、

の意思決定が、親子の税金に大きな影響を与えます。

 

例えが、親名義の土地があり、子がその土地で事業を始める例があります。

選択肢としては、

①親名義で建物を建て、子が建物を借り、家賃を取る。

②親名義で建物を建て、子が建物を借り、家賃を取らない。

③子名義で建物を建て、子が土地を借りる形で、地代を取る。

④子名義で建物を建て、子が土地を借りる形で、地代を取らない。

などがあります。

具体的な影響としては、親子の所得税や相続税です。

家賃・地代を払う場合は、親側で収入が増えるため所得税の増加、子側は必要経費が増えるため所得税は減少します。

所得税率は所得の多寡に応じて増減するため、個別ケースにより有利不利が生じます。

土地建物の不動産の相続時の評価額もタダで貸しているか賃料を取る場合で、大きく異なります。

評価減の特例の適用が受けられるかどうかにも影響してきます。

このような複合的な要因がある中で最適解を導き出していくには、相応のスキルがないといけないと思っています。

規模にもよりますが税額に与える影響が大きく、財産を守っていくためには知識や経験、自己研鑽が必要だと感じております。

佐竹　善安