こんにちは。鶴田会計の森です。

この間、グーグルで鶴田会計を検索しようと『鶴田』と入力すると『鶴田浩二』さんの次に『鶴田会計』が表示されていました。

鶴田浩二さん自体は調べたことがないのですが（書いてるそばから、昔の俳優さんの関係：梅宮さん／松方さん／菅原さん等々の関係ってどうなってるんだろう？と思ったことがあるので、調べたかもと自信がなくなってきています・・・）こんなところでも、何らかの形で私の検索データが反映されているのだろうな、と思わされました。また、情報の重要性がますます高まっている時代で勝手に自信の志向をリード・コントロールされていくのでは？と改めて思った今日この頃です。

 

Ｑ：創業時に融資は受けたほうがいいのでしょうか？

A：融資を受けることで生存・存続率が高まるため、受けたほうが望ましいです。

　下記の理由から、創業融資を受けることで、融資を受けた企業や受けた事業者の生存・存続率が高まると考えます。

　従って、私としては、特に創業時においては積極的に融資を受けたほうがいいと考えています。

　ちなみに、日本政策金融公庫総合研究所が発表している『新規開業パネル調査結果』によれば、開業５年後の企業（日本政策金融公庫の取引先＝融資を受けた先）の存続率は８３％となっています。

　これが高いか低いかが世間一般のデータがないので、よくわからないのですが、調べてみる限り一般の企業の存続率は４０％とあったり１５％とあったりしますが、日本政策金融公庫で融資を受けた企業の存続率より相当低くなっています。。また、中小企業白書には一般企業の存続率は８２％という数値がありましたが、データ元は帝国データバンクであり、対象が比較的安定している企業かつ法人データ（かつ帝国データバンクに情報やデータを出せる企業）のようですし、やはり、公庫を利用した企業の生存率が高い、というのは事実のようです。

 

①審査を経ることによって事業の成功確率をアップ

　事業計画の作成含めた融資サポートを私共に依頼していただいた場合、当然、私共も事業に対する想いへのヒアリングや成功に向けてのアドバイスを実施させていただくことになります。また、金融機関さんからも客観的で合理的な事業計画か否かの判断していただくことになります。

　数値だけで事業を表すことはもちろんできないのですが、利益が出るか出ないのか、数値に根拠があるのかないのか（抜けもれがないのか）等数値として表示されますし、数値（利益）があがらなければ存続できないことも確かです。

　従って、実際に書類に起こして数値化していただいて、審査の目を通すことで、より事業計画の実現可能性や数値の根拠付が可能となるため、必然的に事業の成功確率がアップすることとなります。

 

②財務基盤の確立により倒産可能性をダウン

　まずは、融資を受けることにより、財務的に安定した状態で操業できるということがあげられます。日本政策金融公庫総合研究所が発表している『2018年新規開業実態調査』によれば、開業後、当初の予想月商以上となった企業割合は約50％となっています。従って、開業間もない時期は資金繰りの問題に直面することが予想されますし、実際に同調査によると、40％以上の企業が開業時に苦労したこととして資金繰り・資金調達をあげています。

　従って、経営者の方の心の平穏も当然ですが、実態上もいざという時のために財務基盤の確立ができていることが重要です。創業まもない時期は信用（掛け等）が作れないのは明白であり、容易に財務基盤がない・資金がないイコール倒産となってしまうためです。

　創業時は資金の絶対量が不足しているため、急な新規案件や投資の話があり運転・設備資金等が必要になった場合や業況拡大時に採用が必要になった場合等、あらゆる場面で資金が必要な場面が訪れる可能性があります。逆の場面（計画がうまくいかず資金的に不安な場面が訪れた時）が訪れる可能性もあります。その際、調達実績があったほうが、審査をする金融機関の中でも、他の金融機関から調達しており他の金融機関の目やチェックがある程度入っているはず、という安心感が働き、融資のハードルが低くなります。

　また、借りる側も前回の経験を踏まえて、金融機関へどのような資料を提出すれば効果的なのか、ポイントはどこにあるのかがわかるため、資金的に不安な場面においても、より融資を受けやすくなるといえます。さらに、相場（金利や期間、保証人条件等）もどれぐらいなのか目安がある（向こうの言いなりではない）状態を作り出すことができます。

 

　従って、創業時には積極的に金融機関への融資申込・利用を検討してください。第三者から調達した資金を利用して（利息は必要ですが）大きく稼いで成長のための糧としていただくことを念頭においてください。

 

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